選考・相談会 会場
基金訓練とは?国が委託料や訓練奨励金として、サイバーメディアワークスに受講料を支払うため、無料で、職業訓練を受講することができます!
離職中の社会人・就職希望の主婦・学卒未就職者など、就職・再就職を目指す方に、再就職先で必要となる職業能力を身につけていただくため、国からの委託を受け、各地で職業訓練(基金訓練)を実施しています。
サイバーメディアワークスはこれまでに培った資格受験対策のノウハウを活用して、全国の多くの地域で基金訓練を実施し、求職者の方の再就職をバックアップしています。
今がスキルアップのチャンス!職業訓練を受講できる対象者が広がりました!!
これまでは原則、雇用保険受給資格者のみが公共の職業訓練の受講対象者でした。
しかし、長引く厳しい雇用失業情勢を受け、雇用保険の受給資格のない方のセーフティネットとして、国が「緊急人材育成・就職支援基金」を造成し、その事業の一環として、雇用保険の受給資格のない求職者向けの職業訓練(基金訓練)を実施しました。
これにより、雇用保険の受給資格の有無にかかわらず、求職者は公共の職業訓練を受講することができるようになりました。

サイバーメディアワークスでは、「基金訓練」にてさまざまな資格取得に対応した訓練コースを実施しています。
受講をご希望の際は、受講要件およびご希望のコースをご確認の上、最寄のハローワークにて受講のお手続き(求職申込・キャリアカウンセリング)をしていただく必要があります。

お申し込み方法
求職申込・キャリア・コンサルティング
▼ ※受講が適切と判断された方には基金訓練受講申込書が交付されます
訓練・生活支援給付金を希望される方は、併せてご相談下さい。
基金訓練の受講申込
▼ 受講申込書に必要事項をご記入の上、ハローワークにてお手続きください。
▼ ※サイバーメディアワークス各地域の選考予約受付先に、お電話にてお申込の上、選考日・選考方法についてご確認ください。
選考会の実施
▼ ※選考日当日、集合時間までに選考会場にお集まり下さい。
※選考日に基金訓練受講申込書を持参してください。
選考結果の通知・受講決定
▼ ※サイバーメディアワークスから、選考結果通知書を郵送いたします。
※受講が決定した方は、速やかに現住所を管轄するハローワークに選考結果通知書をご提出下さい。
受講推奨通知書の交付
▼ 選考結果通知書をハローワーク窓口へ提出し、受講勧奨通知書を交付してもらってください。
サイバーメディアワークスにて受講
  ※開講日当日、受講勧奨通知書を持参してください。

受講条件 基金訓練を受講できる方
基金訓練は、訓練開始予定日において、
次の1.から4.までのいずれにも該当する方が受講することができます。

1. ハローワークに求職申込みを行っている方
2. ハローワークにおいて、キャリア・コンサルティングを受けて、基金訓練のあっせんを受けた方
3 .訓練を受けるために必要な能力等がある方
4. 過去に公共職業訓練を受講したことがある方は、訓練修了後1年以上経過し、かつ、平成21年6月8日
  以降に受講を修了した公共職業訓練の期間と、新たに受講しようとする訓練の期間が合計して24か月
  を超えない方

再就職のために必要ないとハローワークが判断した場合には、上記の条件を満たしていても、希望した訓練を受講できない場合があります。また、訓練の受講に当たっては、訓練の実施機関において、一定の選考(面接・筆記問題等)が行われる場合があります。
基金訓練を受講する方は、一定の要件を満たせば、訓練・生活支援給付金の支給を受けることができます。
訓練・生活支援給付金について
職業訓練を受講している間、扶養家族のいる方には毎月12万円、それ以外の方には毎月10万円の訓練・生活支援給付金が支給されます。

以下すべてに該当する方が訓練・生活支援給付金の支給対象となる方です。

1. ハローワーク所長のあっせんを受けて、基金訓練または公共職業訓練を受講する方
2. 雇用保険の求職給付、職業転換給付金の職業促進手当及び訓練手当を受給できない方
3. 世帯の主たる生計者である方(申請時点の前年の状況によります。)
4. 申請時点で年収見込みが200万円以下、かつ世帯全体の年収見込みが300万円以下の方
5. 世帯全体で保有する金融資産が800万円以下である方
6. 現在住んでいる以外に土地・建物を所有していない方
7. 過去3年間に不正行為により、国の給付金の支給を受けていない方
8. 職業安定資金融資(常用就職活動費)等及び地方公共団体等の類似の給付・貸与を利用していない方

※遅刻・欠席・早退等で訓練への出席率が8割に満たない場合、それ以後の給付金は支給されません。
※一定の要件を満たされた方に支給されます。
※選考の結果、合格された方は、現在の住所または居住を管轄するハローワークにて受講勧奨、訓練・生活支援給付を希望される方
は受給資格認定申請書の提出をお願いします。
※応募者が最低実施人数に満たないコースについては訓練の実施を中止する場合があります。
※収入要件では、前月に高い収入があっても、その後離職などによって年収見込み200万円以下になるようであれば認められます。
※世帯の年収は、本人以外が受給している年金の額を除いて300万円以下であれば認められます。
※主たる生計者・年収の要件が一部緩和されておりますので、詳細は、お近くのハローワークまでお問い合わせください。

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